全機連通知ホールのうち、10店舗の旧規則機撤去を確認

パチンコホール4団体の誓約書確認機関は3月8日、パチンコ・パチスロ産業21世紀会決議が定める旧規則期の期限内撤去未履行未を全機連（全国遊技機組合連合会）に通知したパチンコ店（251店舗）のうち、10店舗において当該遊技機の完全撤去が確認されたことを全機連に改めて通知した。

同機関のリリースによると、当該遊技機の完全撤去が確認された10店舗の都道府県別内訳は、愛知県3店舗、茨城県2店舗、栃木県2店舗、埼玉県1店舗、兵庫県1店舗、熊本県1店舗。

解説：合法なので撤去の必要はないけれども、業界のゴタゴタは客離れを加速させるだろう。

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茨城県遊協は2月4日に開催した臨時理事会で、旧規則機の段階的な撤去ルールを定めたパチンコ・パチスロ産業21世紀会決議の対応を、これまでの努力目標から、遵守する方向に転換することを決議した。

翌5日には組合員らに決議内容を通知、今後21世紀会決議に基づく旧規則機の撤去が履行されない組合員に対しては、各組合長を通じてその徹底を図るとともに、当該法人代表に対し、理事長から遵守要請するなどの対応が取られることになる。

同組合が昨年10月19日に開催した臨時理事会では、21世紀会決議の対応について、「遵守を基本としつつも、遵守することを目標として努力する」といった方針を固めており、その後、昨年12月16日に開催された全日遊連の臨時全国理事会で、あらためて21世紀会決議を遵守するといった決議がなされた際も、組合としての対応方針に変更はないという姿勢を示していた。

しかし、再三に渡って全日遊連から対応の見直しが求められるともに、今年1月26日に都内で開催されたパチンコ・パチスロ産業21世紀会における警察庁・小堀保安課長の挨拶で、「旧規則の設置が相当長期になっているホールがある。承知のとおり、ある遊技機が、経過措置期間内にあったとしても、正規に部品調達ができない等として、承認申請等の手続きを経ることなくこれを行えば、無承認変更等として法令違反となる。いずれも重い処分の対象」と注意が呼びかけられるなど、組合としても、あらためて対応方針の見直しを検討せざるを得ない状況にあったという。

また、パチンコホール4団体の誓約書確認機関が2月3日までに取りまとめた21世紀会決議を遵守していない店舗の通報件数は、茨城県が全国で最も多い63店舗に達している。

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