過去に携帯電話料金の未納を経験したことがある人向けに、比較的安価にスマートフォンを貸し出す事業の利用者が増えている。一般社団法人「リスタート」（東京都豊島区）が「通信困窮者を支援する」として行っている事業で、コロナ禍以降に急増したという。感染予防のために対面での手続きが避けられ、スマホなしでは求職活動などもままならず、今後もさらに利用が広がる可能性がある。

　千葉県の男性（46）は昨年11月、NTTドコモのスマホの契約を解約された。料金の未納が原因だ。転職する予定だった配送の仕事が昨春の緊急事態宣言でなくなり、収入が途絶えた。しばらくは携帯料金の支払い猶予が認められ、分割払いを続けてきたが、結局、払えなくなってしまった。

　スマホが使えなくなると、職探しも壁にぶつかった。求人誌を見て公衆電話から申し込んだり、コインランドリーの無料WiFiを使って通話アプリで連絡をとったりしてきたが、安定した仕事になかなかつけない。日雇いの仕事でしのごうとしたが、すぐに家賃も払えなくなった。そこで今年1月、生活保護を申請するために訪れた市役所の窓口で、担当者から紹介されたのが、「リスタート」のレンタルスマホだった。

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2021年9月8日　6時30分